振り返りますと、六月十日の衆議院の本会議で、私たち、すべての子供たちに学ぶ機会を保障していこう、そんな趣旨から提案をした教科書バリアフリー法、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、この教科書バリアフリー法を全会一致で成立させていただきました。今回の大臣所信の中で、すべての子供の学ぶ機会を保障するといった観点についてのごあいさつ、余りお触れになられていなかったので、あえてこの教科書バリアフリー法の施行についてお尋ねをしたいと思っております。

十一月七日の新聞報道でも明らかになりましたが、平成二十一年度に教科書会社による小中学校の拡大教科書の作成状況、余り芳しくないという報道でありました。法律をつくったらすぐにそれが実現する、なかなかこれも難しいのかもしれませんけれども、もう既に、拡大教科書をつくっていこうという動きはことしの六月から始まったわけではなく、もっと早くから、それこそ歴代の大臣が教科書会社等に要請もかけていただいてきた内容であります。

その実態を少し御紹介したいと思うんですが、教科書会社、現在十九社ありますが、この十九社ある教科書会社のうち、拡大教科書を作成すると表明しているのは五〇％にも満たないわずか九社であります。では、具体的に、小中学校の検定教科書が四百二十七点あるんですが、そのうちで拡大教科書を発行する予定のある点数は三分の一程度の約百四十五点、しかも、その百四十五点のほとんどが国語や算数といった主要教科でありまして、音楽や技術・家庭といったような教科書はほとんどおくれている、ましてや高校生向けの拡大教科書は取り残されているという報告も、これは文部科学省の方が明らかにされた状況であります。

障害を持つ児童生徒も同じように学ぶ機会を保障していこう、そんな趣旨で私ども、提出そして提案をしてきたこの教科書バリアフリー法、その趣旨はここにいらっしゃる委員の皆さんも御理解をいただいていることと思いますが、すべての子供に学ぶ機会を保障するというその理念を、大臣はどのような御認識をお持ちなのか、まず冒頭お聞かせをいただきたいと思います。

教科書バリアフリーの法案については、私も委員として同じ考え方で成立をさせた一人だと認識しているところでございます。したがって、今回の所信で具体的にはそのことは申し上げなかったんですが、やはり障害のある子供に一人一人の教育的ニーズにこたえた特別支援教育の充実や教科書改善など関連の取り組みの中で、拡大教科書についても当然しっかりと実行してまいりたいという気持ちを含めたところでございまして、この法律の成立に従って、今我が文部科学省としても拡大教科書の作成について努力をしているところでございます。

文部科学省が努力をしても、肝心の教科書会社が予定を立ててくれなければ、これは実効性が上がってまいりません。

実際、先ほどもお示し申し上げたとおり、作成を表明している社は五〇％にも満たない。しかも、発行予定は三分の一程度にとどまっている。当然、発行された教科書を選べばそれでいいんだというふうに短絡的にとらえることができるのかもしれません。しかし、すべての教科書会社が発行してくれなければ、事は結局、仏つくって魂入れずの教科書バリアフリー法になってしまいます。

実際、作成計画がおくれているというこの現状を踏まえて、文部科学省として、なぜ進まないというふうに認識をされているのか。既に拡大教科書の普及推進会議なるものが省内に設けられて、ワーキンググループでの作業もそこそこ進んでいるように聞いております。しかし、具体的な取り組みであるとか、また、次年度の概算要求等に反映させていこうというお考えがあるのかどうか、具体的な取り組みについてぜひお聞かせをいただきたいと思います。

御指摘ございましたように、文部科学省におきましては、平成二十年四月に拡大教科書普及推進会議を設置いたしまして、拡大教科書を普及充実するための具体的方策について、視覚障害教育の専門家や教科書発行者、ボランティア団体、学校などの関係者による検討を進めていただいているところでございます。

この会議におきましては、拡大教科書標準規格や教科書デジタルデータ提供促進などのワーキンググループを置いて、闊達な議論が行われているところでございまして、小中学校段階におけるこれらの具体的方策については、近く報告をまとめていただくところとなっております。

今後、この会議の報告を踏まえまして、年内にも標準規格を策定、公表し、教科書発行者などによる拡大教科書の発行をさらに強く促しますとともに、あわせて、教科書デジタルデータをボランティア団体等へ提供する仕組みなどにつきましても早急に整備してまいりたいと考えております。

また、御質問にございました平成二十一年度概算要求でございますけれども、平成二十一年度概算要求におきましても、拡大教科書等普及推進事業といたしまして、今後必要となる拡大教科書の作成支援やデータ管理、その他拡大教科書の普及啓発のための経費について新規に予算要求をしているところでございます。さらなる拡大教科書の普及充実に努めてまいりたいと存じます。

相当プレッシャーをかけていかないと、これはやはり遅々として進んでいかないんじゃないか、そんなふうに私は心配をしておるところであります。

これまで、ほとんど、約八割はボランティアの手でつくられてきていた、そういう実態も考えれば、それでも進みつつあるという前向きな評価もできるのかもしれません。しかし、まだ高校生向けの拡大教科書の作成という課題も取り残されているわけでありますから、教科書会社等々に対しての強力な働きかけをこれからもぜひ進めていただきたい、そのことを強くお願いをしておきたいと思います。