おはようございます。早くから大変にありがとうございます。本日、渡海大臣、また池坊副大臣には初めて質問をさせていただきます。

私は、公明党におきまして障害者福祉委員会の委員長を務めさせていただいておりまして、障害者施策、日本は大変おくれていることもあり、急ピッチで進めていかなければいけないと思っている一人でございます。

ノーマライゼーション、またインクルーシブな教育を推進し、障害のあるお子さん一人一人のニーズに適切に対応した教育を保障することは、現在、我が国におきましても、国連の障害者権利条約の批准に向けまして準備をしておりますが、その条約の理念でもあり、推進しなければならない大事な点であると思っております。

また、ただいま障害者雇用促進法の改正案も検討をされておりますけれども、障害者の自立という就労までの一貫した支援の上からも、教育の持つ重みというのははかり知れないものがありまして、そのツールとなる教科書を手にすることができるかどうか、教育の機会均等という点からも重要なことと考えております。

我が党は、そうした教科書の重要性を踏まえまして、これは通常学級に通うお子さんが対象でございますが、教科書の無償化につきまして、大先輩の女性国会議員が昭和三十八年度からということで提案をいたしまして、昭和四十四年に完全実施されたという、これは私も女性議員として受け継ぐべき大事な考えであると思っております。参議院におきまして、附帯決議で、こういう重要性をかんがみて三度にわたって盛り込まれているということも承知をしております。

この拡大教科書という課題でございますが、文科省におきましては既に取り組まれていると伺っておりますので、拡大教科書の無償給与の現状とこれまでの取り組みにつきまして、まずお尋ねをさせていただきます。

お答え申し上げます。

文部科学省におきましては、通常の学級に在籍する視覚に障害のある児童生徒の教育条件の改善に資することを目的といたしまして、平成十六年度から、検定教科書の文字などを拡大した拡大教科書の無償給与を開始したところでございます。平成十八年度におきましては、約六百人に対し約一万一千冊を給与しているところでございます。

この拡大教科書の普及充実につきましては、平成十八年度に国会で三度にわたり附帯決議がなされるなど、これまでも御指摘をいただいているところでございまして、平成十八年七月には、文部科学大臣名で、教科書本文等のボランティア団体へのデジタルデータの提供と、教科書発行者における拡大教科書の発行の検討につきまして、書簡により各教科書発行者へ要請を行うなど、取り組みを進めているところでございます。平成十九年十二月には、一部の教科書につきまして、教科書本文デジタルデータが提供されることになったところでございます。

今の通常学級に在籍する弱視児童生徒数、それから、そのうち何人に給与されているのか、重ねてお尋ねをさせていただきます。

お答えを申し上げます。

平成十七年度の文部科学省の調査によりますと、小中学校の通常学級に在籍する弱視児童生徒数は千七百三十九人でございます。

十七年度で申しますと、拡大教科書が給付された人数は六百四人、十八年度では六百三十四人となっているところでございます。

重ねまして、特別支援学校、また支援学級におきまして、この拡大教科書が無償給与されているという状況は、数字でいかがでしょうか。

お答え申し上げます。

具体的な数字は今手元にございませんけれども、特別支援学校につきましては、通常の無償給与の対象になっているところでございます。

私が伺っておりますのは、恐らく対象となる生徒の人数ですが、特別支援学校は四百八十七名、支援学級の方は二百六十七名ではないかと先般お伺いをいたしまして、これを全部合わせますと、今御答弁いただきました千七百三十九人と、今の特別支援学校、学級等を考えますと、対象者は約二千四百九十三名、約二千五百名ではないかというふうに承知をしております。

ただ、その中で何名に果たして行き渡っているかといいますと、通常学級の千七百三十九に対して、十八年度で六百三十四という、恐らく三分の一という人数でございますので、残りの三分の二の方たちにつきましては何らかの形で、ルーペを使われたりさまざまな御努力を御自分でされている。本来であれば、望む方たちすべてにお渡しできるというのが学校教育法であり、また無償措置法に基づく理念ではないかと思っております。

このように、先ほど大臣から書簡で要請をされた等々、取り組みがなされている状況でございますが、また、デジタルデータの提供等も今少しずつふえているという御答弁ございました。

ただ、こうした全員に給与されていないという実態、この進まない理由をどのようにお考えか、また、今後の対応をどのようにこれから進めていかれるのか、お伺いをいたします。

今委員がおっしゃいますように、確かに拡大教科書はボランティアに八割をお願いしているのが現状でございます。

なぜかと申しますと、ここにボランティアの方々が手書きでしてくださいました教科書がございます。私も拡大教科書というのは文字さえ大きくしたらいいのではないかと思っておりましたら、そうではなくて、レイアウトも変えてきちんと子供が弱視の方でも読みやすいようにする、あるいは配色も考えるというような創意工夫というのが必要でございます。そういうようなことから、今まで普及が至らなかったということもございます。それからまた、教科書発行者が提供されるデジタルデータの種類が少ない。これを質も量もふやさなければいけないということでございます。

現状をかんがみて、私たち文部科学省は、これから文部科学省が主導いたしまして、調査費二千五百万をつけまして研究会を設置いたします。そして、教科書デジタルデータの提供、今までつくっていただいておりますボランティア団体などに使い勝手がいいような、促進のためにそれらを提供していく。また、多くの弱視の児童生徒のニーズがカバーできる拡大教科書の標準規格の策定、普及、これをしていかなければいけないと思っておりますので、教科書発行者等における拡大教科書の発行を促していきたいと思います。

これは、今までは教科書、拡大教科書会社が二割でございますが、これがふえなければならないというふうに思っておりますので、この促進に努めていきたいと思っております。

今副大臣より御答弁いただきましたとおり八割がボランティア団体に頼っているというこの現状は、恐らく、このボランティア団体の方たち、私も状況を少しお伺いいたしましたけれども、やはりお子さんたちに何としても教科書をお渡ししたい、こうした父兄からスタートしたと認識をしております。しかしながら、その中には当然、年代的にもパソコンが苦手であるとか、データをいただいてもそれを処理する能力が甚だ低いものがある。そしてまた、そうした人員の確保につきましても、高齢化しパンク寸前というふうに伺っております。

このボランティア団体のやはり一つの持っていらっしゃるキャパというのがあるかと思います。ですので、先ほど来、池坊副大臣からお話しいただいておりますとおり、この教科書発行者、また拡大教材製作会社、こうしたいわゆる事業者、こちらの方にもう一つ大きく働きかけていただきながら、ここの部分を推進しませんと、いつまでたってもこのボランティア団体の方たちの負担が軽減されない。また、そこが少しあきますと、また次は高校の教科書の方を自分たちはやってみようか、こういうふうにまたさらに拡大ができるわけですけれども、そのようなことを踏まえまして、今、この拡大教科書政策、これにつきまして現状をどのように認識しておられるのか、局長にお伺いをさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。

拡大教科書につきましては、教科書発行者や拡大教材作成会社から発行されている拡大教科書が少なく、御指摘のございましたように、多くのボランティア団体の御協力のもとに作成していただいているところでございます。平成十八年度におきましては、小中学校の通常学級に在籍する児童生徒に給与された拡大教科書のうち、約八割がボランティア団体の作成によるものでございます。

文部科学省といたしましては、ボランティア団体の負担の軽減という観点からも、ボランティア団体等への使い勝手のよいデジタルデータの提供や、教科書発行者による拡大教科書の発行の促進が必要であると考えているところでございます。

少し話が重複するかもしれませんが、このような状況を踏まえまして、恐らくお考えをこれから進めていただかなければいけないわけですが、新学習指導要領の完全実施に合わせまして、新課程教科書につきましては、小学校二十三年度、また中学校は二十四年度には拡大教科書を必要とするすべての児童生徒に対して無償給与することが目標、このように文科省は置かれているわけですけれども、先ほど来さまざまなお取り組みの話もございました。この目標に対しまして今後どのようにお進めになるのか、重ねてお伺いをいたします。

拡大教科書を必要とする視覚に障害のある児童生徒に対して無償給与を行っていくということは、新学習指導要領の小学校二十三年度、中学校二十四年度、これの完全実施というのは機会均等の保障を図る上でも大変重要だというふうに思っておりますので、私どもは、この普及に積極的に教科書会社に促進を促していきたいというふうに思っております。

今まで考えておりますのは、平成二十年度には拡大教科書の標準規格の作成、平成二十一年度に標準規格の普及、発行者における編集体制等の準備、そして平成二十二年度に発行者において作成、供給できるようにというふうに願っております。

それらのことを踏まえまして、平成十九年十二月から、ボランティア団体等に対して、一部の教科書について、教科書本文等デジタルデータの提供を開始したところでございます。平成二十年度以降も教科書のデジタルデータの提供の拡大を図っていきたいと思います。教科書のデジタルデータの提供の拡大を図らなければ、この普及促進もできないというふうに考えておりますので、それには力を注いでいきたいと思っております。

それでは、お手元に、拡大教科書の発行状況及びデジタルデータの提供状況という一覧表を実は作成をさせていただきました。これは、文科省の資料をいただきまして、またわからないところは御協力をいただきながら、一応今の段階でどの出版社が、これも主要出版社十九社あると伺っておりますが、その中でもここにありますのはまだ十数社でございます。

この点から考えましても、この丸印は拡大教科書が既に発行者から出版されているもの、これが丸印です。三角はデジタルデータが提供可能となったもの。これは本文に関するものですが、これが三角。既に提供されているものも含みます。星印は、またさらにお調べをいただきました内容ですが、発行され、かつデータの提供が可能となったもの、これがこれから進むという分野と思っております。

このような状況を見ますと、恐らく二年、三年、四年、この辺のところはまだ少しデータの提供も行われ始めている。しかしながら、例えば東京書籍の国語の教科書をお使いのお子さんが二年、三年、四年、五年、六年、こういうふうに上がっていくことを考えますと、まだまだここのところはボランティアに頼っていらっしゃる、もしくはボランティアの教科書が間に合わなければ御自分でルーペ等を使いながら補充しなければいけない、こういう状況になっているわけでございます。

本来であれば、この一覧表が今ぐらいの段階でもう星印がきらきらと埋まる、そういう状況であってもいいのではないかという思いがするのですが、そこで、大臣に、大変恐縮でございますが、この実態につきましてどのようにごらんになりますか。大臣の御所感を伺わせていただきたいと思います。

まだまだだなというのが私の率直な印象でございます。今、こうやって見ましても、まだまだあいている部分が多いわけでございますから、今副大臣からも今後の取り組みについてお答えになったところでございますけれども、より一層、小坂大臣のときにも各教科書会社に要請書を出させていただいたようでございますけれども、私どもも、どういう方法をとればこれが促進されるのか、さらにこの促進について努力をしてまいりたいというふうに思います。

ぜひ大臣の陣頭指揮でお取り組みをいただきまして、それぞれの事業者への働きかけもお願いをしたいと思っております。

まず、このデータ提供の進捗状況ですけれども、このデータはボランティア団体に提供していただいているようになっておりますが、ボランティア団体の方たちがおっしゃるには、データも本文中心で画像をなかなかいただけない。先ほど副大臣の方で、拡大をするだけではなくて、そうした図表についても改めて手書きで加えているというお話がございました。確かに、画像も受け取っても、ではそれがそのまま、視覚障害をお持ちの方がそれを拡大しただけで読めるかといいますと、縁取りをしたり、また色を少し濃くしたり、さまざまな手を加えなければならないというのも現状でございまして、切り張りをした、手間のかかる御苦労の多い作業となっていると伺っております。

このような形で、ボランティア団体がとりやすい提供の仕方、これを今後どのように働きかけていかれるのか、副大臣にお尋ねをいたします。

平成十六年度から、教科書協会を通してボランティア団体に提供されるデジタルデータ、もっとするようにという要請はいたしておりますけれども、種類も少なく内容も十分ではないという指摘を受けております。今、大臣が答弁されたように、平成十八年七月には、その当時の文部科学大臣が、各教科書発行者に対して、拡大教科書の普及充実を図るため、ボランティア団体の使い勝手のよい教科書デジタルデータの提供をしてほしいというふうに申しました。でも、まだまだなかなか、教科書会社の方でどのようにしたらいいのかというのが積極的でないように思っております。

これは、文部科学省が再度主導いたしまして、教科書会社の方に、ボランティア団体の意見を取り入れながら、平成二十年度用の一部の教科書本文デジタルデータの提供を今までも行っておりますけれども、さらにこれは本腰を入れて、引き続いてこの促進を図っていきたいというふうに思っております。

先ほど来、この民間事業者ですね、ここがやはり大きな焦点と思います。ここは、デジタルデータを民間事業者間では送り合っていない。例えば、拡大教科書を製作する会社があっても、そこに他社からは行かないという、もちろんそういう構造になっているわけですが、やはりこの製作する技術を持っている民間事業者にもデータを送ることによりまして、より早く行き渡るのではないかと考えます。また、それが、先ほど来局長からも、また副大臣からも、ボランティア団体の負担の軽減というお話もございました。民間の事業者間の提携を推進すべきではないかと考えます。

このようなコーディネーターの働き、これをぜひ、文科省の大臣を先頭にお働きが必要なのではないかと思っております。具体的にこの事業者にどのように働きかけていかれるのか。また、そのときには補償金等の問題も発生すると伺っております。そうしたことについてもどのように対処されるのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。

教科書デジタルデータの提供につきましては、社団法人教科書協会が取りまとめて、申請のある団体に提供しているところでございます。教科書デジタルデータの提供先につきましては、拡大教科書を作成する者や点字教科書を作成する者などを対象としているところでございまして、このデジタルデータの提供に当たりましては、かねてより要望のあった、ボランティア団体の使い勝手のよいデジタルデータの検証を行う必要がありましたために、まずこれらに先に提供を行ったところでございます。

御指摘のございましたように、拡大教科書を発行する民間事業者への教科書デジタルデータの提供につきましても、その円滑な提供方法や、また管理運営方法のための仕組みづくりを具体的に検討するよう、教科書発行者などに促してまいりたいと考えております。

どうぞよろしくお願いいたします。

昨晩もニュースで流れておりましたが、出版界も生き残りをかけて、講談社と小学館が一緒に雑誌を発行する、そういう時代に入ってまいりましたので、そうした点を考えますと、ぜひとも、どこの発行者がどのような取り組みをされているのか、そうした情報を、やはりほかを知らなければ、うちもやらない、やはりどうしてもコストがかかる話ですので、うちはやらない、こうなるわけで、そこのやはり競争意識というものも、今環境とかそしてまた障害者の雇用とか、そうした点では大きく進んでおりますが、この拡大教科書の分野における、障害児に対して配慮をする、こういう意味からも、ぜひ、例えば大臣が、先頭を切ってやっているところへは何らかの、感謝状ではありませんけれども、何らかのお褒めの言葉をいただくとか、そうしたことをぜひ働きかけていただきながら、いろいろな知恵を出していただいて、お願いをしたいところでございます。

また、それとあわせまして高校の教科書につきましても、これもお声が強いところでございます。拡大教科書の取り組みもそうですが、また、あわせて特別支援学校の高等部専攻科におきます音声教科書の費用の援助を行うなど、やはりこれも利用推進をしていただくことも必要かと考えております。やはり、高等教育を望むお子さんたちが、その意思がありながらツールがなくて阻害されてしまう、そのこともあってはならないと考えております。

この取り組みはまだまだ始まったばかりと承知しておりますけれども、ぜひ今後とも、この点につきましてもスピードアップをしていただきながら、視覚障害を持ちながら、またその世界をリードしていけるような、ああいう人になりたい、そう思うような、またそうした人材のトップランナーの輩出も、またそうした多くの方たちが望む、その方たちお一人お一人が悔いない人生を生きるためにも、そのようなお取り組みをお願いさせていただきたいと思います。

そうしたことも含めまして、大臣は先ほど拡大教科書の重要性につきましても少しお触れいただきましたけれども、改めて、この拡大教科書の重要性を大臣がどのように認識されまして、今後どのように普及啓発にお取り組みいただけるのか、その御決意を伺わせていただきたいと思います。

先ほどからの御議論を聞かせていただいておりまして、随分いろいろな方がいろいろな意味で努力をされてきて、それでまだ足りない分がある、こういう認識を改めてさせていただきました。私どもはやはりこういうふうにお願いをしている、また予算を用意しているということだけではどうも進まないようでございますから、さらなる方策というものを何か考えなきゃいけないのかなというのが率直な実感でございます。

やはりこれは結果をしっかりと出していくようにするために、今一番何がネックになっているのかということをもう一度よく、遅いと言われるかもしれませんが、検討させていただいて、実効ある方策をやはりとっていくというのが政治の役割であろうとも思いますし、義務教育を所管している我が省の役割であるというふうに改めて感じさせていただきました。そういう観点に立って、さらなる努力をしてまいりたい、そのように思っております。

どうぞよろしくお願いいたします。

最後に、文字・活字文化振興法、これは池坊副大臣が中心となられまして、もう大変な御尽力で取りまとめられた法律でございます。平成十七年七月二十九日に公布になっております。その第三条に、「文字・活字文化の振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他の様々な場において、居住する地域、身体的な条件その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行われなければならない。」とございます。

現在、身体障害者手帳を取得されている視覚障害の方は、全国約三十万人と伺っております。さらに、高齢者、弱視者、そしてまた低視力者、こういう方たちへの情報提供、また、そこに対する支援が改めて必要ではないかと思います。これから高齢社会がますます進んでいくことを考えますと、図書館に大活字の図書を設置することや、読書支援のための機器の購入などが求められるところでございます。これを推進される御見解につきまして、これは副大臣と大臣に御決意とあわせまして伺わせていただきたいと思います。

私は、子どもの読書推進プロジェクトチームの座長を十二年間いたしておりまして、御存じのように、朝の十分間の読書、それからブックスタート、読み聞かせを全国的に広めるために、これをライフワークといたしております。それらのことを受けまして、二〇〇一年には子ども読書活動推進法ができ、そして、その後、文字・活字文化振興法ができました。目の不自由な方々も本当に多くの本を読むことができるような環境整備は、私たち文部科学省が主導してやっていかなければならないことだと思っております。

今国会に出したいと思っておりますけれども、図書館法を改正いたしまして、今まで、ただ設置されているだけではなくて、社会教育と連動しながらさまざまな社会事業をしていく、あるいは、図書館の活用の評価だとか、それを受けまして改善あるいは情報開示等々を行っていけるようにしていけたらというふうに願っております。また委員のお力もいただきたいと思いますけれども、それらのことも考えながら、やはり図書館が大きな活字で本をきちんと置いてあるということは必要なことではないかと思っております。

私、いろいろな図書館を視察に参りまして、浦安は図書館が充実しているからというので、お子様を持った方々が転居なさるのが多いんですね。やはり、図書館だとかあるいは社会教育会館とか、いろいろなところでいろいろな催しをする、それも生涯教育、それからまた、障害を持った方々も入りやすい図書館の運営ということが促されていると思いますので、そういうことにも力を注いでいきたいと思います。

いつも高木委員は障害者自立に対しては温かなぬくもりのある政策を打ち上げていただいておりますので、連携しながらいいものを目指していきたいと思っております。

政策的には今副大臣がお話をされたようなことだと思います。ただ、地方によって随分ばらつきがあるというこの現状をどうとらえて、どう変えていくか、こういう課題があるかと思います。

地財措置が行われているようでございますが、どうもそれがうまく働いていないんじゃないかな。この辺に対して、我々は縦割りのつもりはありませんから、総務省にもきっちりと話をして、よく地方にも、我々も直接も言いますし、あらゆるルートを通じて、これは基本法ですか、振興法ですか、法律までつくってあるわけでありますから、そういうことが促進されるように努力をしていきたい、このように思っております。

ありがとうございました。

以上で終了させていただきます。