2004年11月28日 文部科学大臣　中山成彬殿 弱視者問題研究会 代表　並木　正 全国拡大教材製作協議会 代表世話人　土屋　宏 地域の学校で学ぶ視覚障害児(者)の点字教科書等の保障を求める会 代表　野々村好三

要望書

視覚に障害のある児童・生徒の学習環境の充実につきまして、日頃よりご理解とご尽力を賜り心より感謝申し上げます。拡大教科書につきましては、著作権法を改正され、その後も拡大教科書・点字教科書の無償措置にご努力いただいていることに深く敬意を表します。しかしながら、すべての視覚に障害のある児童・生徒が例外なく、一人一人のニーズに合わせた適切な教科書を手にするには、いくつかの問題が残されています。また、無償措置制度につきましても、その運用には様々な問題が出てきています。これらの問題について、関係者の意見を別紙の通りまとめましたので、併せてご報告いたします。

そこで、全ての児童･生徒が平等に教育を受けられるよう、以下の点を要望致します。

記

1. 拡大教科書を検定教科書と同時に出版するなど、拡大教科書の供給体制の充実を計って下さい。
2. 点字教科書については、点訳機関・団体において確実に製作されるような供給体制を整えて下さい。
3. ボランティアに拡大教科書・点字教科書の製作を依頼する場合は、無償措置の申請期限を前年９月末をもって終了とするのではなく、その後の申請に対しても無償措置が摘用できる諸策を確立して下さい。また、その主旨が各都道府県教育委員会等に周知徹底されますよう文書による通知及び指導を実施して下さい。
4. ボランティアに拡大教科書・点字教科書の製作を依頼する場合は、煩雑な契約手続を簡素化し、現在のボランティアの負担を軽減し、ボランティアが負担できる範囲の手続にして下さい。
5. 高等学校段階での拡大教科書・点字教科書も盲学校と同じように無償給与するか、検定教科書との価格差を補償して下さい。
6. 教科書協会の協力を仰ぎ、どこでどのような拡大教科書・点字教科書が製作されているかなど、視覚に障害のある児童・生徒のための教科書に関する総合的な情報を特殊教育総合研究所や盲学校のネットワークを活用し各教育現場に広く衆知されるようにして下さい。
7. 副教材や一般図書など、その他の教材にも著作権法上の問題などがあります。これらの書籍のバリアフリー化に関する総合的な施策を策定して下さい。