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日本弱視者ネットワーク
Network of Persons with Low vision

(旧称:弱視者問題研究会・弱問研)

2000年9月18日 大島理森 文部大臣殿

要望書

弱視者問題研究会 代表  本多和弘

近年、福祉の充実及び障害のバリアフリーが進展する中で、強度の弱視の児童・生徒の教育分野に於いても、下記項目の整備充実に関し、特段のご配慮を賜りたくお願い申し上げます。

  1. 拡大教科書供給体制の充実強化
     弱視児童・生徒の読書効率、学習効果を高めるために、各個人の視力・眼疾などに応じた文字サイズ、字体等による拡大教科書の利用が効果的であることはご承知の通りであります。しかし、現在の拡大教科書供給体制は、盲学校に通う、しかもある程度以上の視力を有する小・中学生に対し、国語、算数・数学の拡大教科書が、1種類の文字サイズ、フォントで提供されているのみであります。盲学校に於いても視力がある程度以下の弱視児や他の教科、一般校に通う弱視児童・生徒が使用する拡大教科書等の多くは、現場の教師あるいは保護者の依頼によりボランティアの手作りで賄われているのが現状です。
     これを盲学校に於ける点字教科書と同様に、すべての教科について、一般校に通う者も含めすべての弱視児童・生徒に対し、必要な拡大教科書が公的に支給できるよう体制の整備をお願いします。
  2. 副教材等に対する著作権問題
     教育の機会均等の立場から拡大教科書に加え、学校教育に係わる副読本、参考書等に関しても拡大写本の手当てが強く望まれます。学校教育に必要な拡大写本をボランティアに依頼して製作する場合、当該図書に係わる著作権の制限、あるいは著作権の許諾が迅速且つスムースに得られるよう環境を整えて下さい。