2000年9月18日 初等中等教育局 特殊教育課 課長殿 教科書課 課長殿 文化庁 著作権課 課長殿

協議申し入れ書

弱視者問題研究会 代表　　本多和弘

文部大臣宛に送付致しました要望の実現のために、関係機関を含め下記事項について協議する場を設けて頂けるよう要望致します。御多忙とは存じますが、よろしくお願い申しあげます。

《協議事項》

1. 盲学校において、小学部と中学部の国語と算数・数学だけでなく、高等部も含めより多くの教科で公式に補償される拡大教科書を増やして下さい。
2. 拡大教科書を作成する時、再度著作権の許諾を取らなくてもいいように、教科書そのものが編集される際に拡大教科書のことも含めて許諾を得るシステムを構築して下さい。●　拡大教科書を作成する際には、出版社と原作者、両者の許諾を得る必要があります。挿し絵を弱視児のために見やすくする場合も同じです。既に教科書として作成されているにも関わらず、拡大教科書としての許諾がすぐに得られず、時間がかかるケースも出ています。また、高額な著作権料を求められることも考えられますし、著者が外国人の場合もあります。これでは弱視児が拡大教科書を手にするのが遅くなったり、非常に高価な教科書になってしまいます。拡大写本ボランティアの方々が作成する時にもこの著作権問題は避けて通れない障壁になっています。
3. 拡大教科書を児童・生徒が容易に入手できるように、無償給付・就学奨励費等の予算措置を講じて下さい。●　一般の教科書に比べ、点字教科書や拡大教科書は多くの費用がかかります。現在、点字の教科書は小学部から高等部まで無償又は就学奨励費で賄われています。拡大教科書も同様に無償又は就学奨励費で賄うか、一般教科書との価格差を国に負担して頂きたいと考えます。
4. 拡大写本ボランティアの方々が作成された拡大教科書の製作費を補償して下さい。●　公式に出版される拡大教科書でも対応できない盲学校の弱視児や、弱視学級・一般校に通う弱視児のために、ボランティアの方々が作成された拡大写本の費用は、現在は保護者がボランティアに支払っているか、ボランティアの方々が会費等で負担しています。盲学校、弱視学級、一般校を問わずボランティアの方々が作成された拡大教科書も、公式に出版されている拡大教科書と同じように、予算措置を講じて下さい。
5. 拡大教科書作成がよりスムースにすすむために教科書出版社とデータの共有、早期原本の受け渡し等を含め協力体制が作れるよう御指導下さい。●　より多くの学年・教科において拡大教科書を作成していくために、その製作者・製作方法を考えてみると、教科書出版社が作成してくれるのが理想的です。しかし、現実には大活字を専門に出版している会社か、ボランティアの方々が作成されることになると考えられます。そこで、製作者が教科書会社と連携し、データの共有をはかることによって、製作のコスト及び時間の削減が可能になります。また、製作時間のことを考えると、製作者ができる限り早く原本を入手できるのが望まれます。このような連携がなくては、一般校に通う弱視児への教科書補償までの広がりは難しくなります。