第１章　総則

（名称）
第１条　この会の名称は「日本弱視者ネットワーク」とし、略称を「弱視者ネット」とする。

（所在地）
第２条　この会の所在地は、代表の住所とする。

（目的）
第３条　この会の目的は、次の各号に掲げるものとする。

• （１）差別をなくし、誰もが共に生きていける社会を目指す。
• （２）弱視者の生活環境改善と福祉の向上のため、弱視者が抱える課題に積極的に取り組む。
• （３）弱視者に関する情報やノウハウを収集し会員に提供するとともに、人的交流による弱視者ネットワークをつくる。
• （４）弱視者の社会的状況等についての調査、研究を行う。

第２章　会員

（会員）
第４条　この会は、前条の目的に賛同したものを会員として構成する。

２　会員は、会費を納入し、この会の活動に積極的に参加する。

３　会員は、機関誌等を通じて、必要な情報を得ることができる。

４　会員の種類は以下のとおりとする。

• （１）正会員　第２号以外の会員。
• （２）サポート会員　この会の運営を円滑に行うため全国幹事会において必要と認めた会員。会費等詳細については別途定める。

（会費の額）
第５条　会費は、年額４，０００円とする。

• （１）天災地変その他やむを得ない事情が会員に発生した場合には、全国幹事会の承認を得て、その会員の会費を減額することができる。

（会費の徴収）
第６条　会費の徴収に当たっては、原則として半年を単位として行う。

２　年度途中の入会者の会費は、半年単位で計算して徴収する。

（入会及び退会）
第７条　この会に入会する場合は入会申込書を、退会する場合は退会届を、事務局長に提出する。

（会員資格の喪失）
第８条　第４条第４項の会員は、前条の他次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

• （１）会費を２年以上滞納した者。
• （２）この会が解散したとき。
• （３）除名されたとき。

（除名）
第９条　第４条第４項の会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、全国幹事会構成員の３分の２の賛成により当該会員を除名することができる。

• （１）この会の運営を妨げる行為をしたとき。
• （２）この会の名誉を傷つける行為をしたとき。
• （３）第３条のこの会の目的に反する行為をしたとき。

（退会者の会費）
第１０条　退会者の会費は、返還しない。

第３章　役員

（役員）
第１１条　この会には、次の役員を置く。

• （１）代表　１名
• （２）副代表　１名
• （３）事務局長　１名
• （４）編集局長　１名
• （５）本部幹事　若干名
• （６）本部会計　２名
• （７）会計監査　２名

２　前項第１号から第６号までの役員で本部役員会を構成する。

３　第１１条第１項に規定する役員は兼務することができない。但しやむを得ない事情がある場合には第１号から第６号については兼務できる。

４　任期途中において、以下の事由が発生した場合、本部役員会の承認を得て、代表が第２号から第６号の役員を選任する。

• （１）やむを得ない事情が発生した場合
• （２）この会の活動上、必要と認められる場合

（役員の任期及び選出）
第１２条　役員の任期は２年間とし、再任を妨げないものとする。

２　役員は、総会において選出する。

（役割分担）
第１３条　役員の役割は次のとおりとする。

• （１）代表は、この会を代表し責任を負う。
• （２）副代表は、代表を補佐する。また代表に事故あるときは代表を代行する。
• （３）事務局長は、事務局員を委嘱しこれを運営する。
• （４）編集局長は、編集委員を委嘱し機関誌を発行する。
• （５）本部幹事は、この会に必要な活動を分担し、その遂行にあたる。
• （６）本部会計は、事務局に所属し、この会の財政運営を行う。
• （７）会計監査は、この会の財政運営を監査し、監査結果を総会に報告し承認を受ける。

第４章　組織

（組織の設置）
第１４条　この会には、次の組織を置く。

• （１）総会
• （２）全国幹事会
• （３）本部役員会
• （４）事務局
• （５）編集局

第１５条　この会には、主に都道府県を単位とし、以下のいずれかの形態による組織等を置くことができる。

• （１）地域組織
• （２）地域担当者

（総会）
第１６条　総会は、この会の最高意思決定機関である。

２　総会は、毎年度当初に開催し、第１７条第１項の付議事項等を審議する。

３　総会は、開催１か月前に公示し、定足数は会員の２分の１とする。

４　代表が必要があると認めたとき、または、会員の５分の１以上の求めがあるときは、臨時総会を開催する。

（総会への付議事項）
第１７条　次の案件は、総会への付議事項とする。

• （１）活動方針
• （２）予算
• （３）決算及び監査報告
• （４）役員の選出
• （５）規約の改正

２　総会での採決に当たっては、前項第１号から第４号までは出席者の過半数を、第５号は出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。

３　前項のうち第１項第５号については、全国幹事会より付議された議案の場合は出席者の過半数の賛成をもって承認とする。

（全国幹事会）
第１８条　全国幹事会は、総会に準ずる意思決定機関である。

２　全国幹事会は、本部役員、地域組織の幹事長及び本部役員会が必要と認めた者で構成する。

３　全国幹事会は、この会の活動の企画調整を行う。

４　総会に付議する議案を審議する。

５　全国幹事会の採決に当たっては、第９条第１項及び第１７条第１項第５号は出席者の３分の２以上、その他の事項は出席者の過半数の賛成を必要とする。

（本部役員会）
第１９条　本部役員会は、この会の目的を達成するための活動を行う執行機関である。

２　本部役員会は、第１１条第２項に定めた本部役員により構成される。

３　本部役員会は、全国幹事会の機能を補完する。

（事務局）
第２０条 事務局は、この会の活動が円滑に運営されるための事務処理、財政の執行を行う。

（編集局）
第２１条 編集局は、機関誌「弱視者ネットつうしん」の製作、編集を行う。

（地域組織）
第２２条 地域組織は、この会の目的を具体的かつきめ細かく実現させるために設置する。

２　地域組織の設置及び廃止等は、全国幹事会で決定し、総会で報告する。

第２３条　地域組織には、地域役員をおき、本部役員会に報告する。

２　地域役員は、幹事長、副幹事長、会計とする。

３　地域役員は、地域組織の運営及び本部と会員との連絡等を行う。

４　地域役員の選任は、地域組織の定例会で行う。

５　第２３条第２項に規定する地域役員は、幹事長と会計を兼務することができる。また、地域の実情に合わせて副幹事長をおかなくてもよいものとする。

（地域担当者）
第２４条 地域担当者は、地域組織が設置されていない地域の窓口を担う。

２　地域担当者は、本部役員会で任命し、全国幹事会及び総会で報告する。

第５章　付則

第２５条 この規約は、２０２０年５月１０日から施行する。

（会計年度）
第１条　この会の会計年度は、３月１日から翌年の２月末日までとする。

（特別会計の設置）
第２条　この会には、必要に応じて特別会計を設ける。

（予算科目）
第３条　一般会計及び特別会計の予算科目については、当年度の活動方針に沿って適切な科目を設定し、総会の承認を得て執行する。

（施行日）
第４条　この規則は、２０２０年５月１０日から施行する。